2025年2月25日、東武鉄道、西武鉄道、京成電鉄、京王電鉄、小田急電鉄、東急電鉄、京急電鉄、東京メトロ、相模鉄道、名古屋鉄道、近畿日本鉄道、南海電鉄、京阪電鉄、阪急電鉄、阪神電鉄、西日本鉄道、札幌市交通局、仙台市交通局、東京都交通局、横浜市交通局、名古屋市交通局、京都市交通局、Osaka Metro、神戸市交通局、福岡市交通局等は、列車内への危険物持ち込みについてのさらなる規制を発表しました。
そもそも、列車内への可燃性液体、高圧ガス、火薬類、毒物、農薬等の 危険品」の持込みは運送約款によって原則禁止されています。これに加えて、2025 年4月1日(火)より運送約款に規定している危険品の項目および分類方法等を見直し、列車内への持込み規制を強化するとのこと。
- 見直し内容
・運送約款等における「可燃性液体、高圧ガス、火薬類、毒物、農薬等の 危険品」の項目および分類方法を見直します。
・例外的に手回り品として列車内に持ち込むことができる 危険品」を、鉄道運輸規程(昭和 17 年2
月鉄道省令第3号)で認められているもの、および日常の用途に使用する小売店等で通常購入可能
な製品に限定します。これにより、現在は列車内への持込みを認めている一部 危険品」の持込み
が禁止となります。
<具体例>
・硫酸 ・酸酸について、密閉した容器に収納している場合であっても、バッテリー液やトイレ用強
力洗剤等の日用品を除き、一切持込み禁止となります。
・可燃性液体そのものについては、引き続き、一切持込み禁止とします。
今回の見直しについては、国土交通省が定めている 鉄道テロへの対応ガイドライン」において、JR旅客6社が本年4月1日より実施する旅客営業規則の見直しの内容が、列車内の危険品等持込みについて規制する制度のモデルケースとして提示されています。国土交通省からこれを参照し、必要に応じて運送約款等の見直しを実施するよう全国の鉄道事業者に対して周知されたことから、導入されることになった模様。